愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており
このように、ヘリコプターの活用は、災害時の人命救助や物資搬送で日々の生活を支えることができ、島嶼部の皆さんの安全・安心が向上すると考えています。今後も消防団員の負担軽減や大規模災害時の拠点として有効に活用できるよう、関係者と調整し、島嶼部のヘリポート整備を進めていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 山本議員。
さらに、大規模災害時の救助や物資搬送などの防災拠点としても有効に活用できますので、今後関係者と調整し、検討を進めたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。 〔家串正治教育委員会事務局長登壇〕 ◎家串正治教育委員会事務局長 山本議員に、移動図書館のサービスについてお答えします。
次に、島嶼部の課題とその対策についてですが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、本土と島嶼部をつなぐ唯一の交通手段である海上交通が寸断することが想定され、人命救助や物資搬送など必要な支援に時間を要することや孤立時の情報収集・連絡体制の確保が主な課題であると認識しています。
今後におきましても、避難所の開設場所や避難の範囲を早目に想定し、開設に必要な人員配置や物資搬送などの準備を事前に行い、避難所開設が避難勧告発令のおくれの原因とならないよう取り組んでまいります。 以上です。 ○清水宣郎議長 若江議員。
〔喜井孝志建設部長登壇〕 ◎喜井孝志建設部長 それでは，私から石川 剛議員御質問の質問項目１，災害対策と自主防災組織についてのうち，(1)の除雪や物資搬送などの対策についてお答えをいたします。
また，孤立対策といたしましては，市域の約８割近くを占める山間部に衛星系携帯電話の設置や救助，食料等緊急物資搬送のためのヘリポートを確保しているところでございます。 また，大規模災害時の食料等生活物資の確保や災害復旧について，民間企業との支援協定の締結，社会福祉協議会とのボランティア活動支援協定の締結などを行い，より円滑なボランティアへの支援や活動ができるよう取り組んでいるところでございます。